ブロックチェーンというと、ビットコインあるいは仮想通貨専用の技術だと感じている方もいらっしゃるかもしれません。実はブロックチェーンという技術は

  1. 不正がしにくい
  2. 管理者がネットワーク参加者
  3. IoTと相性がよい

という特徴は、仮想通貨以外でも十分に活用できる可能性を秘めています。

ビットコインだけではなく他の分野でも使える可能性のある有望技術なのです。そんなブロックチェーン技術に力を入れている株式銘柄に加えて、活用法について紹介します。

ブロックチェーン関連銘柄とはどういう株式銘柄なのか?

ブロックチェーンの活用を考えている銘柄は大きく3種類です。

① ビットコイン、仮想通貨関連

仮想通貨取引所や ポイントを仮想通貨に交換できるポイントメディア、あるいはビットコインで決済が可能となっている企業がひとつ目に含まれます。

② 将来的な活用を目指す次世代管理系

こちらは資材管理、輸送、現場などと、複数の会社が絡んでくる時に生きてくると見られています。

③ 用途を模索し実験しているブロックチェーン協会所属企業

日本国内には、日本ブロックチェーン協会(JBA:Japan Blockchain Association)、ブロックチェーン推進協会(BCCC:Blockchain Collaborative Consortium)が存在します。この協会には仮想通貨の取引所は勿論、銀行、証券会社などの金融系、弁護士事務所、avexグループ、JTB、マイクロソフト、ソフトバンク、リクルート、など幅広い業種が会員となっています。②にも含まれるのですが、実際まだ取り組みをはじめたばかりだったりするので、別枠として考えています。

ブロックチェーン銘柄① ビットコイン・仮想通貨関連

まずはビットコイン関連銘柄です。ここにはbitFlyerやZaif、coincheckなどの仮想通貨取引所も含まれます。上場企業で言うと、

  • GMOグループ
  • CyberAgent

などが仮想通貨交換事業を始めることを発表しており、今後の伸びが期待されます。

他の関連銘柄としてはポイントメディア運営系企業が上げられます。2017年12月現在、

  • モッピー(セレス)
  • ポイントタウン(GMOグループ)
  • ちょびリッチ(株式会社ちょびリッチ:フルスピード子会社)
  • Gポイント(ジー・プラン株式会社:ビッグローブ子会社)
  • リアルワールド(リアルワールド社)

などが存在します。これらのポイントメディアは、無料のゲームで遊ぶ、アンケートに答える、提携している店で買い物を行うなどでポイントが貯まり、そのポイントを仮想通貨などに変換できるというサービスです。関連事業として仮想通貨系の決済サービスをはじめる可能性もあり伸びが期待されます。

ビットコインで決済できる企業も、ビットコイン関連銘柄といえます。2017年12月現在では、

  • ビックカメラ
  • メガネスーパー
  • HIS
  • DMM.com

などがビットコインで決済することが可能になっています。

ブロックチェーン銘柄② 次世代の管理系

次にブロックチェーンで情報の管理を行うことを計画している企業です。実際に計画している企業として、トヨタ自動車、NTTデータ、KDDIなどがあります。

自動車関連の管理系サービス

2017年は自動車の不正問題が多く騒がれた年でもあります。日産自動車とSUBARU(スバル)が検査での不正が発覚、2017年11月の新車販売台数も減少しました。三菱自動車も2016年4月に燃費の不正問題があり、自動車業界全体に不信感が生まれつつあります。

その一方で、トヨタ自動車はブロックチェーンの研究に着手しています。トヨタ自動車の子会社であるToyota Research Instituteは、マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボなどと協力し、ブロックチェーンの自動車への利用を計画しています。

ブロックチェーンの車に対する具体的な使い方としては、走行距離や使用年数などの記録を自動で残すことが挙げられます。これにより自動車保険の加入や事故原因の確認が容易になります。同時に事故原因のデータを積み上げることで、事故防止、将来的にはAI制御の自動車の誕生に繋がるでしょう。検査での不正の有無も、ブロックチェーンで確認できる日が来るといわれています。

今まで面倒たった管理業務を簡単にしようとする取り組みは「スマートコントラクト」などと呼ばれており、ブロックチェーン技術の中に「契約」という概念を入れたイーアリアムを使ったものが多いです。

本人確認の管理系サービス

またブロックチェーンにより、本人確認を行う研究も進んでいます。これにより、所有者以外が車を運転することを防ぐことができます。日本国内でもTRUSTDOCKが、ブロックチェーンを利用した本人確認サービスを既に開始しています。

このような本人確認は、他の業界でも期待が高まっています。株式会社リクルートホールディングスも2017年8月23日に、ブロックチェーンを使った個人認証プラットフォームを提供しているShoCard,Incに出資しています。日立製作所も2017年10月5日に、指静脈などとブロックチェーンを利用した生体認証を開発、発表しました。

流通の管理系サービス

NTTデータとKDDIは、流通へのブロックチェーン利用を計画中です。各店舗、輸送、工場のそれぞれの状況をブロックチェーンを使って管理するわけです。特に効果があると思われるのは、生鮮食品などの期限があるものの流通です。ブロックチェーンを使うことで不正を防ぎ、期限を厳守しているかを確認できるわけです。

ブロックチェーン銘柄③ ブロックチェーン協会所属企業

最後に、JBA、BCCCに参加している銘柄も、現在進行形、あるいは将来的にブロックチェーンと関連を持つと思われます。①、②で紹介した企業の多くは、どちらか、あるいは両方の会員になっています。

すべての企業を記入するのは難しいので大別すると下記の業態の企業が多いようです。

  • 仮想通貨取引所系
  • ネットサービス運営系
  • システム開発系
  • 総合商社系
  • 金融系(銀行、証券、生命保険)
  • 法律事務所・特許事務所系
  • etc

変わったところでいうと、avexグループなどがあげられます。音楽業界も版権管理など大変なところがあるため、先んじて取り組みを開始しているのかもしれません。

これらの協会は、2017年12月現在でも会員を締め切ってはいません。これからもっと増えていくかもしれませんので要チェックかもしれないです。

幅広い使われ方をするブロックチェーンはより大きくなる?

2017年12月現在で見込まれている使い方としては、自動管理、とりわけ個別認証が最も汎用性が高いでしょう。今回紹介したドライバー確認や就職活動への利用だけではなく、オンラインでのお金のやり取りを可能にしているもの、例えば銀行のオンライン口座、ソーシャルゲームなどへの課金、ライブやスポーツ観戦などのチケットの販売でも個別認証は大きな意味を持ちます。

特に2017年12月現在、チケットの転売が大きな問題となっています。各社で転売防止を呼びかけ、1人が購入できる枚数にも制限が設けられていますが、それでもオークションサイトには、定価の2倍、3倍の値段で出品されていることもあります。ブロックチェーンを使えば、チケットそのものがなくなり、QRコードを使って本人確認と入場が可能になるわけです。

他には、医療データの管理、カルテの共有でもブロックチェーンは期待されています。現代の医学では、薬をひとつ買うだけでも、飲み合わせの問題があります。人によっては過去に大きな病気にかかっていたり、アレルギーを抱えていたりと、安易に薬を選べないこともあるでしょう。本人が自分の体調をしっかり把握していれば説明もできますが、専門用語も多い医学知識を完全に理解できる人は限られていると思います。ブロックチェーンでカルテの共有ができれば、例えば旅先で急病にかかった時など、初めての病院にかかることになっても、速やかに診察してもらえるわけです。

ブロックチェーンは有望技術!

ブロックチェーンはなにも、仮想通貨だけにしか使用できない技術ではありません。これまで説明したように、個体認証、データ共有などにも応用が期待されています。ビットコインなどの仮想通貨自体には懐疑的な人であっても、ブロックチェーンの使われ方は調べてみても面白いと思いますよ。

 

(文章・編集:RomaneCoin編集部)