ビットコインを現金に換えるには、いくつかの方法があります。

  1. 取引所や販売所、即金化サービスなどを利用する方法
  2. ビットコインATMを利用する方法
  3. 個人間でやりとりする方法

です。ただし、ビットコインを購入したときよりも値上がりしていて利益が発生していると、税金がかかることがあります。海外にある仮想通貨の取引所を使っている場合など、税金についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そんなビットコインの換金にまつわることを、ひとつひとつ説明していきましょう。

ビットコインを現金に換金する3つの方法

① 取引所・販売所・即金化サービスで売却・換金

ビットコインを現金にする方法としてもっともポピュラーなのが、取引所での売却・換金でしょう。日本円とビットコインを扱っている取引所で、手持ちのビットコインで売り注文を出せばいいのです。取引が成立したら取引所のアカウントに日本円が入っているはずですので、銀行の口座へ出金申請をしましょう。

また、販売所(購入所)で売却・換金してもよいでしょう。販売所が所有しているビットコインを売り買いするのです。取引所で売却するよりもやや不利なレートとなりますが、基本的に即売却が完了するため、急いでいる場合はおすすめです。

最後に即金化サービスについて触れます。こちらは実店舗型で現金を手渡しで受け取るサービスのことです。自分の持っているビットコインを即金化サービスのアドレスに送付し、そこから手数料を差し引いた金額を直接受け取ることができるのです。

主に、日本に銀行口座を持っていない中国人などが、観光で日本に来た際にビットコインを日本円に換金するために利用するようです。もちろん日本にいる方も利用可能ですが、他の方法よりも手間がかかるのでおすすめしません。

② ビットコインATMで売却・換金

ビットコインATMは、銀行のATMのような形をしたもので、現金とビットコインの換金を行ってくれる機械です。

ビットコインを売却する場合は、ATMの画面上に表示されるQRコード宛にビットコインを送金すると、現金がATMから受け取れるという仕組みです。

③ 個人間でやりとりする

仮想通貨はアドレスがわかれば誰に対しても送金が可能です。

ビットコインを売却したい相手からウォレットのアドレスを教えてもらい、そこへビットコインを送金することで、あなたの持っていたビットコインが相手のウォレットに移動します。

その相手と換金したい場合は、そこから銀行振込や実際に会って受け渡しをするなどの方法で換金することができます。

ビットコインを現金に換金する場合の注意点

注意点① 税金が発生する可能性がある

ビットコインを換金するとき、購入した金額よりも値上がりしていて売却時に利益が出た場合、税金が発生することがあります。ビットコインでの利益は雑所得に分類されるため、年間を通算して20万円以上の利益がある場合には確定申告をしなければなりません。

税率は以下の通りとなっています。※下記は税務署のHPより抜粋

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記に加えて、住民税が10%かかるため最高税率は55%となります。雑所得の他に給与などの収入がある場合には計算の仕方が変わりますのでご注意ください。

こちらは、換金した瞬間に課税対象として計算されます。換金しなくても商品を購入したり、サービスを受けた場合も、その時のビットコイン円レートにて課税対象とみなされます。ご注意くださいませ。

注意点② 換金まで時間がかかるケースがある

ビットコインATMで換金する場合、換金まで時間がかかります。そもそも使用に慣れていないことや、身分証明書などを求められたり、確認に時間がかかったりして、換金まで1時間程度かかってしまうということもあります。このあたりは覚悟しておくことが重要です。

海外でビットコインを現金に換金した場合はどうなるのか?

税金に関して気になるのは、海外の取引所を使った場合も日本に税金を納める必要があるのかということです。

 

結論を言いますと、日本に住んでいるなら日本に税金を納めなければなりません。

これは所得が生じた場所が日本か海外かを問わず、納税の義務があるからです。しかし、海外の取引所を使ってこっそり現金に換えたのなら、税務署にバレないのではないかと思う方がいるかもしれませんが、税務署はそんなに甘くありません。

日本国内の取引所や販売所ならば、税務署がデータを照会すればすぐに誰がどのくらいの金額を取引していたのかがわかります。同じように、日本は海外の多くの国と租税条約を結んでおり、税務調査のために協力しあうことになっているのです。

そのため、海外の取引所を使っても、税務署にはお金の流れが筒抜けであると考えてください。もしも納めるべき税金を払わなかった場合、追徴課税が課せられます。申告漏れなのか意図的な脱税なのかといった悪質度に応じて、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税が課せられていきます。

さらに、本来納税しなければならなかった日から起算して、延滞税というものがかかります。税金を納めないでいると数年後に税務署から連絡が来て、追徴課税とともに膨れ上がった延滞税が課されるということもありえるのです。

ビットコインは簡単に現金化可能

以上、ビットコインの現金への換金について説明いたしました。ビットコインを日本円に換えること自体は難しいことはありません。取引所や販売所の使い方さえわかっていれば、すぐに現金にすることができるでしょう。

取引所や販売所の他にも、即金化サービスやビットコインATMなどを利用する方法もあります。こうした現金化のシステムは、今後ビットコインが世の中に浸透していくにつれ、増えていくことでしょう。

そうなれば、今よりさらに気軽にビットコインを売買できるようになるかもしれません。ただし、くれぐれも税金の納め忘れにはご注意ください。

(編集:RomaneCoin編集部)