仮想通貨の拡大とともにブロックチェーン技術に注目があつまる

仮想通貨のことをTVCMやニュースなどでも頻繁に目にするようになったりと、仮想通貨が以前にも増して大きく注目を集めていることが実感できるようになってきました。そして短期間で一気に利益を生みだす「投機」としてはもちろんですが、仮想通貨にまつわる様々な騒動を通して、仮想通貨の本質的な価値を支える「ブロックチェーン技術」についても、少しずつですが理解が深まってきているように感じています。

ブロックチェーン自体は技術であり、仮想通貨などの金融業界だけではなく様々な業界で応用可能なものになるため、この技術を応用したサービスを開発する企業も既にたくさん存在しています。ブロックチェーン技術によってたくさんの新しい常識が生まれることが単なる理想や夢物語ではないと、これから少しずつ証明されていきつつあります。

ブロックチェーン技術を作った日本国内ベンチャー企業は?

価値あるブロックチェーン技術は、ビットコインの産みの親である日本人の中本哲史によって発明された技術ですが、そのブロックチェーン技術を応用した様々なサービスが日本国内のベンチャー企業を中心にすでに開発されています。

テックビューロ社のmijin

mijinは「2018年までに金融機関のインフラコストを1/10未満まで減らすこと」をミッションに掲げている、ブロックチェーン技術をプライベートP2Pネットワークとして、誰でも簡単に利用できように生み出されたプラットフォームになります。ビットコインのブロックチェーンは誰もが参加・閲覧できるように公開されているパブリックなものですが、mijinは自分が管理するネットワーク上で、指定した人だけが参加できる、プライベートなブロックチェーンを構築するためのプラットフォームになります。

ちなみにmijinはスマートコントラクトにも対応しているため、ポイントなどの価値を管理するデータベースとしてだけではなく、決済・契約システムなど幅広い用途で利用することが可能な、とても実用性の高いサービスといえます。

参考:COMSA&mijin

シビラ社のBroof

Captured from http://sivira.co/index-ja.html

Broofは活用する状況に合わせて柔軟に拡張できることが特徴の「スマートコントラクト・プラットフォームサービス」です。例えば仮にEC業界の企業がこのサービスを利用した場合、お店や商品などをブロックチェーンによるトークンエコノミーに乗せることができるため、今までには考えられないような新しいマーケットを築くことがBroofによって可能になります。

具体的には、トークンエコノミーを構築することで、管理する企業不在で、ユーザー間の取引きだけで成り立つC2Cマーケットが生成されるのはもちろんですが、その履歴の履歴も容易に参照できる事になるため、そのデータを利用してマーケット上に新たな価値をつくることも可能になります。

ブロックチェーン技術を作った海外ベンチャー企業は?

上で紹介した日本の企業だけではなく、海外のベンチャー企業のサービスについても知っておきましょう。

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GNOSIS

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Everledger

Everledgerは、ブロックチェーンの技術を使って、ダイヤモンドの所有権や取引記録を保存する台帳サービスを提供している企業になります。データの改ざん対象として狙われやすいダイヤモンドなどの高額な価値を持つ商品でも、ブロックチェーンのように分散してデータを管理する技術を使えば、運営者不在でも安心してデータを管理することが可能になるため特徴にマッチした合理的なサービスといえます。ちなみに同様のサービスとして、美術品のやりとり記録を保存するVerisartというサービスもあります。

ブロックチェーンはベンチャーだけでなく大手企業を中心に実験が進む

ブロックチェーンは安全にデータを運用できてなおかつコストの削減にもつながる技術のため、ベンチャー企業だけに限らず大手企業でも、積極的に活用実験が進められています。次の例を見ましょう。

① NTTデータの事例

NTTデータでは「貿易情報連携基盤実現」と銘打って、貿易分野におけるブロックチェーンの活用をひろげる実験に取り組んでいます。ブロックチェーン技術を導入することによって、事務手続きの効率化や安定化を実現するのが目的の取り組みになりますが、大きな産業であるため実用化された際のインパクトも大きくなる、注目のプロジェクトです。

② トヨタの事例

日本が誇る世界のトヨタもブロックチェーンの活用実験に取り組んでいます。正確にはトヨタの研究開発の子会社になりますが、ブロックチェーンプラットフォームであるイーサリアムのビジネス活用を推進する連合に2017年から参加しており、自動運転を開発する際に必要な走行履歴やセンサー情報などのデータを収集する基盤を、ブロックチェーン上で構築する計画があることを発表しています。

③ SBIの事例

SBIもNECと共同で、ブロックチェーンの活用実験に取り組んでいます。内容は、証券会社で口座を開設する際のユーザーの利便性UPと、証券会社の業務の効率化を目的にしたもので、証券会社間でやりとりする顧客確認情報を安全かつスピィーディーに扱うブロックチェーン技術を用いたアプリケーションの開発が進められています。

ブロックチェーンのベンチャー企業の活躍に注目!

現段階では、ブロックチェーン技術はまだ投機としての注目度の方が高いですが、今後、私たちの生活をインターネットの登場のとき以上に大きく変えうる可能性をもった技術である事は間違いありません。仮想通貨投資を行なっていくことは、こういった技術やそれを利用したサービスのポテンシャルについて知っていく事とイコールになるため、これからも積極的に情報収集を行なっていくことが大切といえます。

(編集:RomaneCoin編集部)