仮想通貨・ビットコインで節税するための3つの方法とは?

仮想通貨投資には短期間で大きな利益をあげられるという魅力がありますが、利益に対しての課税率が55パーセントとかなり高いため、利益を増やすための知識と合わせて、いかに税金を抑えていくかという節税の知識も大切になります。

今回は仮想通貨・ビットコインで節税するための方法として、「必要経費をしっかりと計算して計上する節税」「年間の利益を20万円以内に納める節税」「控除制度の利用や法人化などによる節税」の3つを紹介していきたいと思います。

仮想通貨で脱税は難しい

まずそもそもの前提の話になりますが、脱税することは考えないようにしましょう。もし仮に現時点でうまくすり抜けて脱税できている人がいたとしても、実際はすでにそれは国に把握されていると思ったほうがいいかもしれません。ちなみに、銀行やインターネット上など、記録として残るやりとりを通してお金を受けとっていない場合でも、です。

というのも日本の社会はお金を稼いだ記録だけではなく、お金をいくらつかったかという記録も残す仕組みになっているからです。つまり、申告している収入の金額は少ないのにも関わらず、家賃の高いマンションやお金のかかる海外旅行に頻繁に出かけていたりすれば、「この人はなぜこのような生活ができているのか?」と不審に思われてマークされてしまうわけです。

日本でダメなら海外で暮らすのはどうか?と考える人もいるかもしれませんが、それもほぼほぼ不可能です。海外から日本に送金をすれば日本の銀行からその情報が国税庁に報告されますし、そもそも海外の銀行に日本人が口座をもっている場合はその情報を教えてもらえる仕組みになっているからです。

つまり、税金に関しては、どうやって隙間をすり抜けようか考えるよりも計算して正確に納める方が無難ということになります。しっかりした仕組みがすでに整備されているわけですから、脱税する方法を考えるではなく、節税する方法はないか、と考えるようにしましょう。

仮想通貨・ビットコインでの節税方法① 経費を計上する

課税対象になるのは利益で、仮想通貨の利益は「売買益-必要経費」で計算するかたちになりますから、必要経費をいかに多くできるかを考えることが節税するための方法の一つになります。ちなみに現状、経費として認められるのではないか?と言われているものは以下の4つです。

  1. パソコンやスマホなど、仮想通貨の取引きに使用する機器の費用
  2. 電気代
  3. 通信費
  4. 仮想通貨の参考書やセミナー参加費用など、勉強するためにかかった費用

ただしこれらはあくまで経費として計上できるのはないか?と予想されているものになるため、全体の割合としてどれくらいを仮想通貨に使用したものとして計上できるかなども含めて、確定申告の計算をする際にしっかりと税理士さんや税務署に相談をするようにしてください。

仮想通貨・ビットコインでの節税方法② 年間の利益を20万円以内に納める

2つ目の方法は、仮想通貨による年間の利益を20万円以内に納めるというものです。仮想通貨の場合、売却したり仮想通貨をつかって買い物をすると税金が発生する仕組みになっていますが、その合計金額が20万円以内であれば、控除などを受けていない限り基本的には確定申告をする必要がないからです。

仮想通貨の市場は他の株式やFXよりも変動が激しいマーケットになるため、短期的な視点でのトレードに成功すると一気に莫大な金額を稼げるといったメリットがありますが、当然価値が暴騰するだけではなく、同じくらい暴落する可能性も秘めています。

そしてそもそも、トレードを頻繁に繰り返して利益を積み重ねていくスタイルは初心者には向かない投資スタイルですし、仮にトライしたとしても確定申告の計算がとても面倒になります。たくさん稼ぐことを目標にしている人の場合は、最大でも20万円しか取り出せない事がデメリットに感じる人もいるかもしれませんが、初心者の場合は利確するにしても必ず20万円以内におさめると決めて、残りは長期的な視点で投資していくという形にするやり方の方がいいのではないかと個人的には思っています。

仮想通貨・ビットコインでの節税方法③:いわゆるな節税を行う

仮想通貨に限らず、他の場合でも有効な節税方法を4点並べました。それぞれ説明します。

① 各種控除を使う(ふるさと納税など)

仮想通貨だけではなく、一般的に生活している人が対象となる節税方法として、住宅ローン控除などがあります。中でも特に誰でも簡単に利用できる「ふるさと納税」による節税がオススメです。

ふるさと納税は、簡単にいうと、自分で寄付(納税)する自治体を自由に選べて、なおかつ寄付したほぼ全額(2,000円は必ず自己負担額として発生します)が、所得税や住民税から控除される仕組みのことです。そして税金が控除されるだけではなく、美味しいお肉や魚介類などの豪華な返礼品も一緒にゲットできるといった特徴があり、利点が多い節税方法になります。

② 個人事業主可して、青色申告する

仮想通貨事業を立ち上げて個人事業主可し、青色申告で確定申告を行うのも一つの方法です。青色申告は白色申告と違って65万円分の控除があるのが特徴で、白色申告よりもメリットの大きい節税方法になります。青色申告承認申請書などを用意しなければならないといった手間はありますが、今後本格的に仮想通貨で利益をあげていく場合はこの方法を選択するのも一つの手です。

③ 法人化して、経費を幅広く使う&法人税を支払う

個人事業主としてではなく法人化して仮想通貨事業を行うのも節税方法の一つです。法人化することによって、個人の場合よりも経費として計算できるものが増えるのはもちろんですが、法人化すると利益に対する最大税率が55パーセントから35パーセントまで下がります。

例えば仮想通貨の取引きによって3億円の利益を得ていた場合、法人化していなければ税率は55パーセントになるので約1億6500万円もの金額が税金として発生するわけですが、法人化すると最大でも税率は35パーセントになるため、税金は約1億500万円まで下げることができます。約6000万円も節税できるのはかなり大きいですよね。

④ 税金の安い国で法人化して節税する

③の上位バージョンでしょうか。数億稼いだ人の中には、マレーシアなどに法人を作ってそこで事業を営業しているというふうにすることで、節税している人がいます。

仮想通貨・ビットコインの節税を利用して賢く投資しよう!

ビットコインをはじめとする仮想通貨の、特に利益の扱いや税金に関しては、まだ普及し始めたばかりということもあって、情報収集していても人によって意見が違ったりすることも多いかと思います。

中でも税金に関しては確定申告に直接関わる大事なポイントになりますので、自分では判断が難しい経費として計上できる種類やその割合いなどの部分に関しては、専門の税理士さんや税務署に相談するなどして、しっかりとした知識をもって判断していくことが大切になります。

(編集:RomaneCoin編集部)